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  • 【毎月第一木曜日 朝7時半のミーティングのご案内(2020年8月6日更新)】

     アートNPOリンクでは、毎月第一木曜日の朝7時半から1時間、カジュアルな定例ミーティングを実施しています。リンクの役員や会員だけでなく、どなたでも各自のご自由にご参加いただけます。活動に関する情報交換や、アートNPOリンクの事業内容や進め方のブレインストーミング、各事業の進捗状況を共有します。
     これまで各回10人程度の方に参加いただいています。初めての方も、お気軽にどうぞ。今後は、2020年9月3日、10月1日、11月5日、12月3日…と、毎月第一木曜日の朝7時半に行う予定です。くわしくはアートNPOリンクのFacebookページをご確認ください。



    【理事長交代のお知らせ(2020年7月1日)】

     2020年7月より、NPO法人アートNPOリンクの理事長は、甲斐賢治から大澤寅雄へバトンタッチしました。引き続き、みなさまのお力添えをいただければと思います。



    【就任のごあいさつ(2020年7月1日)】

    アートNPOの問い直し、再定義を/大澤寅雄

     このたび甲斐さんから理事長を引き継がせていただくことになりました。これまで当法人を牽引してこられた方々に深く感謝と敬意を表します。ありがとうございました。

     2003年に全国アートNPOフォーラムのプレイベントが横浜で開催されて以来、私たちは、非営利ならではのアートと社会の関りを模索してきました。全国各地のアートNPOとの協働によるフォーラムの開催や、調査研究を通じた情報収集、政策提言などに取り組んできました。この間、例えば指定管理者制度の導入、廃校の活用、創造都市、事業仕分けと事業評価、東日本大震災、社会包摂といった様々な社会的な動きに即応し、セクターや組織を越えた対話の場を生み出してきました。

     当初、事務局のアシスタントという立場で参加していた私は、4年前に理事として着任しました。が、その時期に組織の人的・経済的な基盤を縮小せざるを得なかったこともあり、当法人の方向性が見えにくい状況が続いておりました。そのような中で、昨年のあいちトリエンナーレをめぐる問題や、現在のコロナ禍に直面し、私自身が他者とのつながりによって助けられ、また他者からもつながりを必要とされていることを実感しました。

     アートNPOリンクが始動した17年前とは社会状況も異なり、アートNPOを取り巻く環境も、また私自身も変化しています。しかし、つながりを求める切実さは、17年前と同じか、それ以上と言えるかもしれません。そこで、再び「アートNPOとは何か」、そして「リンク(中間支援)とは何か」を問い直し、再定義することで、アートと社会の関係の「草の根」を地道に広げていきたいと思います。

     どうか今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。



    【退任のごあいさつ(2020年7月1日)】

    オルタナティブであること/甲斐賢治

     2020年6月の理事会をもちまして、理事長を退任することとなりました。およそ、4年にわたりみなさまにはたいへんお世話になりました。

     当法人にかかわりはじめてすでに17年となりました。いま思い返すと、98年の通称NPO法の制定から5年、各地におけるアートの新たな展開がまだ始まったばかりとも言える状態で、当時はすべてが可能性に満ちていたと言っても過言ではない状態でした。そのようななか、わたしは大阪市による経営が傾きつつあった屋外型遊園地の遊休地を転用したアートセンターにかかわり、その後、いくつものアートNPOに携わりながらこの20年を過ごしてきました。しかしながら、昨年のあいちトリエンナーレにおける文化行政の歪みやまさに現在のコロナ禍において、実に厳しい状況が多くの生業と同様、各地のアートNPOにも押し寄せています。

     そこで、アートNPOリンクは新たな理事長を迎え、基礎から組み立て直すことといたしました。あらためて各地の非営利組織との対話を通じて、課題を見つめ直すことから始めます。わたしも引き続き、理事の一人として各地の組織とのネットワークや連帯を通して、いま一度「オルタナティブ」であることの意味や力を見いだしながら、新たな状況づくりに取り組んでいきたいと思います。

     これからも、アートNPOリンクをどうぞよろしくお願いいたします。



    【あいちトリエンナーレへの文化庁の判断について(2019年9月28日)】

     文化庁は、2019年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業)」として採択した「『あいちトリエンナーレ』における国際現代美術展開催事業」に対して補助金を不交付にすると発表しました。

     多様な価値を創造するアートは、社会を動かす力を持つ社会的な存在です。文化芸術基本法に示された「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」国の判断として、今回の対応は誤っています。即時の発表内容の撤回を求めます。

     また今回の事態は、当該事業の「実現可能な内容・事業規模になっているか」「計画期間終了後も地方公共団体独自で取り組めるなど事業の継続が見込まれるか」等の「審査の視点」に基づき決定されたとの報道があります。

     これらは、今後の文化庁の公募型委託事業、補助事業等の採択・交付の決定を含むプロセスに深刻な問題を及ぼすことを懸念し、基本法の精神に沿い長期的展望を備えた判断を強く求めます。

    特定非営利活動法人アートNPOリンク

    2019年9月28日